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融資の種類と即日融資ナビサイトトップ >大口融資 >>大口融資規制の解説で銀行法での自己資本率は何%?

大口融資規制の解説で銀行法での自己資本率は何%?

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銀行が大口融資する際の規制というものがあるんです。それは銀行法で定められているもので、企業が銀行に大口融資を申し込むとき、銀行はその企業の自己資本から融資の限度額を算出します。それが、自己資本率と言われるものです。つまり、銀行法では、自己資本率が一定の比率を超えないところで大口融資が可能になっています。

さて、それでは、その自己資本率はいったい何%なのでしょうか?一般的には、普通銀行の場合の自己資本率をいうのですが、それは「20%」となっています。つまり、普通銀行が企業に大口融資する際には、自己資本率20%を超えないところで融資が可能になるわけです。

またこの自己資本率には、大口融資規制として後2つの自己資本比率があります。それは、信託銀行や長期信用銀行の場合と国為替銀行の場合があります。信託銀行や長期信用銀行の場合は「自己資本率30%を超えてはならない。」という大口融資規制となり、国為替銀行の場合は「自己資本率40%を超えてはならない。」という大口融資規制となっています。

もちろん、それぞれの大口融資には、各銀行の商品として融資条件が決まっていますので、全ての会社が対象になるわけではありませんので、良く確かめる必要があります。逆に、会社の事業内容によっては、相談する金融機関によって自己資本率の枠が違いということですので、第三者の専門機関やコンサルタントに相談してみるのもいいですね。知っているのと知らないのとでは、結果20%の違いですから、大口融資の場合はいろいろと情報収集することが大切です。

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